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更新日:2022年10月6日

令和3年度商店街実態調査及び商圏調査の結果をお知らせします

長野県(産業労働部)プレスリリース令和4年(2022年)10月6日

長野県では、県内商店街が直面している課題や問題点及び県内の商圏動向を把握するため、商店街実態調査及び商圏調査を3年に1回(注)実施しています。
このたび、令和3年度調査の結果がまとまりましたのでお知らせします。

(注)商店街実態調査は令和2年度が調査年度に該当していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により当該年度の実施を見送り、令和3年度に実施しました。

令和3年度商店街実態調査について

調査概要

中心市街地の活力低下や消費行動の多様化等、県内商店街が直面している課題や問題点を把握するため実態調査を行い、県内商店街の今後の展望を探り、本県の商業振興施策の基礎資料とする。
・調査基準日令和3年(2021年)12月1日
・調査方法 郵送で各商店街に配布・回収
・対象商店街県内に所在する、10店舗以上の会員により組織され、かつ共同事業を実施している全ての商店街

調査結果のポイント

※括弧内は前回(H29年度)調査比

  • 商店街数は189(▲28)
  • 景況感は「繁栄」が0.7%(▲2.5ポイント)「変わらない」が36.4%(▲3.2ポイント)「衰退」が60.7%(+3.6ポイント)
  • 空き店舗率は8.7%(▲0.8ポイント)
  • 新型コロナウイルス感染症の負の影響を受けた商店街は90.0%(初調査)

詳細は添付資料及び下記に掲載の報告書を御確認ください。
長野県商店街実態調査

令和3年度商圏調査について

調査概要

消費者の買物行動は、郊外への新商業集積及び大型店の出店並びに消費者ニーズの多様化、生活価値の変化等の影響を受け、これまでの商圏構造を大きく変えている。
本調査は、このような現状をふまえ、県下一斉に消費者の買物行動を調査し、広域的商圏の動向を動的、時系列的に把握することにより、中小小売業の振興施策の基礎資料とするもの。
・調査期間 令和3年(2021年)11月15日から11月26日まで
・調査方法 市町村教育委員会及び公立中学校を通じて各家庭に調査票を配布し、公立中学校から調査票を回収
・調査対象 県内公立中学校188校の第2学年の家庭

調査結果のポイント

  • 上位7市で全県の過半の商圏人口を占める
  • 地元滞留率は4市で増加、町村部の約9割超が30%未満
  • 県外への流出率が20%を越えている町村は6市町村

詳細は添付資料及び下記に掲載の報告書を御確認ください。

長野県商圏調査

関連資料

プレスリリース(PDF:375KB)

添付資料(PDF:586KB)

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業政策課

担当者名:(課長)合津 俊雄 (担当)滝澤 俊

電話番号:026-235-7218

ファックス番号:026-235-7496

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