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更新日:2018年8月31日

骨子案に関する意見募集について

高等学校再編計画の骨子案に関する意見募集について

 

実施方法
 標記計画の骨子案について、下記のとおりパブリックコメントを行ないました。
(1)意見募集期間  平成20年6月12日(木)から平成20年7月11日(金)まで
(2)意見提出方法  郵送、ファックス又は電子メール
 
提出件数
 
総 数 内訳区分  項目数

137件
(200項目)

① 総合学科について
② 多部制・単位制について
③ 中高一貫教育について
④ さまざまなタイプの学校について
⑤ 専門高校の改善・充実について
⑥ 各校における魅力づくりの推進について
⑦ 特別支援教育の推進について
⑧ 地域における教育機会の保障について 95
⑨ 定時制・通信制の適正配置について 11
⑩ 再編計画の進め方について 15
⑪ 再編計画のアウトラインについて 26
⑫ その他(意見徴収の方法について)
⑬ その他(先行事例の検証について)
⑭ その他(少人数学級について) 14
⑮ その他(再編計画の趣旨について)
⑯ その他(全体に係わること等)
 
主な提案・県教育委員会の考え方
  寄せられたご意見  137件(200項目)

主な提案・意見等  県教育委員会の考え方

○総合学科高校について、なぜ各通学区に1校以上なのか、その理由については明確に記述されていませんがいかがでしょうか。

○今回の高校再編を進めるにあたり、基本に据えた高等学校改革プラン検討委員会の「最終報告」(http://www.pre

f.nagano.jp/kenkyoi/shingikai/kaikakup/saisyuhoukoku

/saisyu.htm)では、総合学科と多部制・単位制については、新しいタイプの高校の中でも、特にその内容と意義について触れ、「各通学区内にそれぞれ1校以上の配置とする」とされており、その方針に従って設置を進めたいと考えています。

○多部制単位制高校の新設については長野駅周辺への新設をお願いします。その際に、もんぜんぷらざやアゲインなどの商業施設にも目を向けるべきです。

○長野市との連携により、後町小学校のように使われなくなった施設の活用を検討すべきです。

○多部制・単位制の設置については、ご提案の長野市中心部への新設も含め検討していきます。

○全日制に何らかの理由で行けなくなった場合、セ-フティーネットとなるためにも定時制や多部制・単位制高校は必要であると思います。

○長野商業定時制を、午後部1クラス、夜間部1クラスの2部制として、段階的に多部制へと移行していただきたい。

○多様な生活歴、学習歴を持つ生徒の学習ニーズに応えるために、高校教育の選択肢のひとつとして定時制が必要であると認識しており、定時制の中心校的な位置づけにある多部制・単位制の設置を進め、同時に定時制・通信制の適正配置を考えていきます。

○多部制単位制高校の設置をする前に、既に導入した学校の現状をよく把握し、かつその情報を公開してください。

○既設の多部制・単位制高校については、中学生や保護者からの期待が高く、入学生も充実した学校生活を送っています。その状況については、必要に応じて説明していきます。

○多部制・単位制高校について、現場の教職員や子どもたち、保護者らの声を反映し、慎重に進めて欲しい。

○再編計画の策定にあたっては、広く県民の皆様の意見をお聞きし、地域の理解を得て進めていきます。

○「改めて中高一貫教育の導入について検討を行う」と記されているが、どのような場で誰がいつ頃までに検討するのか、検討委員会を設置するのか等、具体的に教えてほしい。

○これから、教育委員会としての考え方を示し、意見をお聞きし検討していきます。

○地域連携型中高一貫校の設置は地域高校と地域中学との連携に限ること。また、その設置にあたっては当該地域の合意、当該高校、当該中学の生徒・保護者・教職員の総意を尊重すること。一部エリート育成を目指し、受験競争を低年齢化させ、義務教育・高校教育を歪める都市部併設型中高一貫教育校は設置しないこと。

○単なるエリート養成校でなく、人間としての生きていく土台を培う場である中等教育学校を望みます。加えて、地域に根ざした農業、商業、工業との特色ある連携をも可能とする学校であってほし い。

○全国的に中高一貫教育校の設置が進行していますが、基本的には6年間の継続的な教育により生み出される「ゆとり」が生かされるような教育内容が考えられています。ご提案も参考にして検討を進めていきます。

○進学型単位制高校の設置については慎重に行うこと。とりわけ、過度の進学対応型とせず、生徒の全人格的発達を促すよう配慮すること。

○進学対応型単位制高校などのさまざまなタイプの学校については、それぞれのめざすところや役割が異なることから、各学校の特色を活かすように設置を考えていきたいと考えています。

○専門高校については、産業教育審議会の検討をふまえて、機械的な専門高校の統廃合につながらないよう強く求めます。基幹校から外れた学校については、「生き残り」に名を借りた魅力づくり競争を助長するような計画とならないようにしてください。

○専門学科の改善・充実、適正配置等については、現在、産業教育審議会で今後の産業教育のあり方について審議していますので、その審議経過や答申を踏まえて考えていきます。

○学科の統合や新たな融合学科の設置を基幹校との関係を見ながら進めるとしている専門高校については、専門高校の安易な統廃合と産業界の意向だけに沿った多様化をすすめないこと。

○専門高校の改善・充実について、心配なのは、今後の議論が教育的な観点からではなく、産業教育審議会において 「産業界の意向に沿った人材づくり」という観点で進むことです。産審と並行して専門高校の普通科教員を含めた全教職員で論議する必要があります。答申を丸呑みした決定は避けるべきだと考えます。

○各校に魅力づくり競争・多様化を強いる計画案とせず、すべての生徒に豊かな高校生活を保障し、そのための教育予算増額を求める計画案とすること。

○高校再編の趣旨は、高校生の明日をひらく新たな高校を創ることにあり、高校生によりよい教育環境を提供することを基本に据え、「魅力ある高校づくり」と「高校の規模と配置の適正化」に取り組んでいます。そのために必要となる予算について考えていきます。

○県が考える魅力ある高校とは、どんな高校をイメージしているか。魅力ある高校づくりは、大人の意見でなく、今の中学生、小学生の意見や意向を大切にすべき。

○これまでの高校再編の検討過程で、中学生対象のアンケート調査や中学生、高校生の意見を聞く機会を設けてきましたが、今後もそうしたニーズを踏まえ、ご提案も参考に検討を進めていきます。

○各通学区に「分教室」を設置するだけでは足りない。養護学校の過大化解決のためには、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課の連携のもと、高等学校に分校等を設置する必要があります。現状の解決のためには、旧通学区に1つの分校等の設置が必要です。また、統廃合で使わなくなる高校を養護学校にする必要があります。

○特別支援学校高等部分教室の設置については、当面、各通学区に1校程度の設置を進めていきます。再編による校地校舎の跡地利用については、県の定める県有財産活用の検討手順に基づき、当該地域の意見を聞きながらよりよい活用方法を検討する必要があると考えています。

○高等学校における特別支援教育の推進について「校内支援体制の整備」を実現するために、具体的にどのようなことをいつまでに行うのか、計画を示してほしい。

○分教室の現状と課題や高校現場の実情について「再編計画の骨子」では記していただきたい。「当面は、各通学区に1校程度の設置」と記されているが、「当面」とはいつ頃までか。人員配置や中学と高校の連携・連絡不足が指摘されている。早急に対応してほしい。

○高校における特別支援教育は、本年度、特別支援教育コーディネーターの指名や校内体制の整備を行っていますが、まだ緒に就いたところです。校内体制の整備の概要については、教育委員会HPに高等学校全教職員配布リーフレットを公開しています。

○特別支援学校高等部分教室は、更級農業高校に設置し4年目を迎えて、現在各学年8名合計24名の生徒が在籍しています。今年3月にはじめて5名が卒業し、その成果と課題については、「長野養護学校高等部更級分教室の教育実践報告」を公表し、教育委員会のHPにも掲載しています。各通学区に1校程度の設置については、検討期間や準備期間を考慮し、なるべく早期に設置していきたいと考えています。

○地域高校のキャンパス化にあたっては、当該校の職員の意見を丁寧にかつ十分に聞き、教職員の加配など必要な措置を講じ、キャンパス化以前に比べ、諸条件の劣ることがないようにしていただきたい。検討にあたり職員の超過勤務が生じたり、会議の時間を増加することのないよう、計画的かつ丁寧に意見を聴取していただきたい。

○1学級規模の地域キャンパスであっても、地域における教育機会を保障するという観点から、独自の教育課程編成や、ひとりひとりに応じた教育活動など、教育の質を保障できるように考えていきます。

○当該校と密接な連携をとり、支援を進めていきます。

 

○犀峡高校の地域キャンパス化検討に反対。

○中学時代に不登校だった生徒も多く入学しており、期限を一年間先送りにしてもらえば、160名は到達できる数である。

○19年度の入学者が少なくなったのは、中条高校との統合が白紙になったためである。

○ 再編基準は、2学級規模に満たない高校について、他校との統合や募集停止だけではなく、地域キャンパス化という選択肢を設けて、地域の教育機会を保障するものです。

○犀峡高校は、不登校経験者や大学進学希望者に対応できる独自の教育を工夫し、地域連携に力を入れた魅力づくりを推進しています。

○現在募集定員は2学級(80人)ですが、全校生徒数が119(5月1日現在)人となっており、地域キャンパスの再編基準(1年目)に達していますので、今後の生徒数の動向を見守っていきます。

 

○犀峡高校地域キャンパス化が報道された。犀峡高校関係者一同困惑しております。ご検討お願いします。

○犀峡高校の地域キャンパス化検討には反対いたします。報道の自由にもほどほどにしてもらいたいです。就職率100%。信大に合格する生徒。 カヌーは毎年全国大会。 生徒達はとにかく全力で前を見ています。こんな高校を簡単に考えていることを寂しく思います。

○骨子案の160人の枠では当地区の犀峡高校はキャンパス化の対象となる危惧を覚える。このような事が有ってはならない。

○4地区に多部制単位制をつくることありきで、見切り発車的に多部制単位制高校をつくることと、それとセットの形で周辺の定通制高校を統廃合することには反対します。「多部制単位制」高校としてすでに開校した高校の様子をきちんと検証し、今まで定通制高校に来ていた生徒たちの受け皿になっているのかどうかをきちんと検討することが大事です。

○現在通信制の高校のない東信や南信に通信制高校の設置を希望します。

○旧第4通学区には篠ノ井高校のみ定時制が配置されています。募集状況、地理的条件からも適切な配置であると考えます。存続を強く要求します。多部制・(進学型)多部制・単位制の設置が果たして適切かどうか、十分なコンセンサスがとれているか疑問です。設置を実行する場合は、既に改変が進められている高校現場からの声に耳を傾け、慎重におこなってください。

○池田工業高校の定時制は、広い安曇地区で唯一の課程として貴重な役割を担ってきました。多部制・単位制高校の設置を理由に定時制・通信制高校の統廃合をすすめないでください。

○既設の多部制・単位制高校については、中学生や保護者からの期待が高く、入学生も充実した学校生活を送っています。今後も既設校の状況を把握しながら、都市部での新設も含め設置を検討していきます。
 

○高校教育の選択肢のひとつとして定時制が必要であると認識していますが、すべての生徒が夜間での学習を求めているわけではありません。定時制教育に対するニーズの変化に対応するためにも、従来の定時制・通信制だけでなく、多部制・単位制の設置を進める必要があります。それに伴い、夜間の定時制や通信制の役割に配慮しながら、ご提案も参考にして定時制・通信制の適正配置を検討していきます。

○定時制・通信制の適正配置について、「定時制教育に対するニーズの変化」と記されているが、県教委が実施した「ニーズ」に関する調査結果を記述していただきたい。調査を行っていないのならば、直ちに実施し、公表してほしい。各定時制・通信制高校の募集定員と入学者数の推移を表にする等、各校の現状を記していただきたい。また、「資料」にも定時制・通信制高校の配置図等、全日制高校と同様に掲載していただきたい。定時制・通信制高校と多部制・単位制高校のあり方を考える検討委員会の設置を求める。

○定時制教育に対するニーズの変化や多部制・単位制高校のあり方については、平成15年の多部制・単位制高校検討委員会において検討しており、その報告書「長野県にふさわしい多部制・単位制高校について(報告書)」は教育委員会HPに掲載しています。

○各定時制・通信制高校の現況の掲載については検討します。

 

○再編計画の策定にあたっては、県民への説明と意見聴取を十分に行うとともに、当該地区の実情に合わせて一斉・一律の実施とせず、地域合意・県民合意を何より尊重してください。

○再編計画の策定にあたっては、広く県民の意見をお聞きし検討していきます。

○骨子案作成後は、県民の意見をお聞きし、再編計画に生かすとともに、基本方針等の周知理解を図り、今年12月ごろを目途に具体的な再編計画案を示し、地域の理解を得て、平成21年6月までに再編計画を策定していきます。

○再編計画は一斉実施ではなく、準備のできたところから順次着実に実施していきます。

○再編計画の実施にあたっては、教育課程の編成、施設・設備の準備などのための期間や、中学生の進路選択に支障のないよう関係者の理解を進める期間を設け、そのスケジュールに従って実施します。

○高校再編の検討にあたっては、地域の理解を得るために、様々な機会を通じ意見をお聞きし、検討の各段階において県民の皆様に見える進め方としたいと考えております。

 

○高校再編計画案の策定に当たっては、受験生への影響を考慮され、平成20年12月に校名を入れての発表はなされないこと。

○高校再編計画は、当該校の教職員・生徒・保護者の総意を尊重して進めてください。

○地域の合意と学校現場関係者(教職員・生徒・PTA・同窓会など)の合意を丁寧に検証し、慎重に進めてください。

○統廃合が合意できたとしても、準備期間は十分とってください。

○高校再編計画案の策定にあたっては、地域合意、県民合意を何より尊重し、とりわけ、学校統廃合、新課程設置、学科融合、新学科設置等にあたっては当該校の生徒・教職員・保護者の総意を尊重すること。

○計画策定前に当該地域住民及び当該高校、当該中学校の生徒・保護者・教職員・同窓会などへの説明を十分に行い、意見聴取すること。

○高校再編計画案は地域合意、県民合意のあるものから順次策定し、本年度12月に一斉・一律に計画案を作成・発表しないこと。

○高校再編計画案策定にあたっては「高校再編プラン最終報告」に基づく数合わせの統廃合計画としないこと。

○計画策定に至る議論は、公開でお願いします。県民の合意を得ながら、よりよい計画にするためには、「高校改革プラン実施計画」の時と同様、議論の過程がみえる形にしてください。

○旧第1通学区の高校が、普通科、理数科、体育科、農業科などを有する1校となった場合、内部の意思統一が困難になることが懸念される。中学生が地域内で進路選択できる方向で検討していただきたい。

○生徒数の減少が著しい地域においては、地域の子どもたちを受け入れて、すべての生徒のさまざまな個性や能力を伸ばすことのできるオールラウンドな高校づくりが必要であり、飯山高校の二段階の統合はそのような考え方に基づき進めています。

○「須高地域の高校を考える会」が、同窓会やPTAをメンバーとして意見を集約していますが、他の様々な団体や個人の意見も広く集約すべきです。よりよい教育を考えている現場の教職員から学習内容や施設内容についての意見や要望を取り上げて検討することが必要です。

○再編計画の策定にあたっては、広く意見を聞きながら、地域の理解を得て進めていきます。地域や産業界、須坂市内4校関係者の意見を聞き、意見交換をすることは、教育委員会ばかりでなく、学校にとっても必要なことと考えます。

○須坂地区4校それぞれに特徴があったり、長野市内の中学校卒業者の進路選択を保障していたり、平成28年予想の2学級減には5学級高校を想定すれば充分対応できるため、再編の必然性はない。再編に予算、時間、労力を費やすより、現4校の教育環境の改善にあてることが急務である。

○旧第2通学区は交通の利便性があり、旧第3通学区から募集定員の約4割の流入があるが、旧第3通学区と同じテーブルでの検討が必要でないか。旧第3通学区には隣接の若穂、綿内地区もある。

○2区(特に須坂地区)は流入・流出の多い地区であり、隣接区も含めて地域住民の合意を得ること。

○旧第2通学区は、平成2年のピーク時から現在までの中学校卒業者数の減少率も、これからの減少率も、ともに高い地域であり、今後、学校規模の縮小化による教育力の低下が懸念されます。さらに、通学可能範囲の広い第1通学区の専門学科の適正配置や流出入の状況等も考慮し、4校を3校に再編統合するのが適当であると考えています。

○高校再編を考えるにあたり、全体として実質的な生活圏となっている旧通学区単位で考えていますが、通学可能範囲の広い第1通学区については、旧通学区を関連させた検討を行ない地域の理解をいただくことが必要であると考えています。

 

○「再編計画のアウトライン」は旧通学区ごと表現が異なる印象を受ける。旧通学区ごとの特性を生かしながら、表現統一した記述にしていただきたい。

○旧第3通学区には、「基幹校候補」の校名が挙げられているが、「基幹校候補」の決定に至る経過や理由を明示してほしい。

○旧第3通学区には、多部制・単位制高校を「(長野)市の中心部に新設することも含めて設置を検討する」とされているが、生徒・保護者・住民を巻き込んで十分に議論し、出来るだけ早く、原案を提示してほしい。

○骨子案にあるとおり、旧第3通学区の長野市内県立6校は、志願者状況に照らし合わせ、募集定員を当面これ以上減らさないでほしい。

○旧第11通学区の「生徒数の動向」の平成20年と平成30年度を比較すると生徒数が減少しているのに、なぜ1学級増えているが説明を加えてほしい。

○旧通学区ごとに、課題やこれまでに聞いてきた意見の状況が異なりますので、必ずしも統一した表現とはなっていません。

○基幹校については、産業教育審議会の答申に基づき考えていきますが、基幹校となる可能性が高い学校については、骨子案において提示し、意見をお聞きしたいと考えています。

○第1通学区の多部制・単位制高校については、従来の既設校の転換による設置だけではなく、都市部での新設も含め検討したいと考えています。再編計画策定に向けては意見を聞きながら進めていきます。

○長野市内の県立6校には、募集定員を上回る志願者があることから、8学級規模を上限として学校規模を確保していくことが適切であると考えています。

○募集学級数の予測については、骨子案の裏表紙に掲載のとおり、平成17年~平成20年までの中学校卒業者数と募集定員の割合を根拠にした一定の計算方法によっているため、時にご指摘のようなことが起こります。

○東信地区の生徒数は、10年先に佐久地区2割減、上小地区1割減であり、更に深刻な少子化を考えれば、地域性に考慮しつつ、最低でも10校ではないか。普通校と実業校の合併も避けて通れないのが現実。(上田市内3校を2校に、千曲と坂城、丸子と東御、小諸商・小諸・軽井沢で2校、岩村田と北農、野沢北と野沢南、臼田と小諸、望月と蓼科)

○平成30年以降も少子化の状況が続くことが予想できますが、平成30年以降の実施計画については、第2期として位置づけ、平成40年までの生徒数が予測可能となる平成25年以降に改めて検討したいと考えています。平成30年までの再編を第1期として、交通の利便性があり高校数も多い佐久市街地の5校を4校とし、新たな魅力ある高校を設置することが適切であると考えていますが、ご提案も参考にして検討していきたいと考えています。

○骨子案によれば、第2通学区の多部制・単位制高校は、東御清翔高校が該当する。「東御清翔高校をよくする会」が提言し、校内外でも議論が始まろうとしているが、地元地域の総意の方向を見守り、地域や職員に禍根を残さず、おおかたの納得が得られる進め方をお願いします。

○再編計画の策定にあたっては、県民の意見をお聞きし、地域の理解を得ながら進めていきたいと考えています。「東御清翔高校をよくする会」の意見も参考に、地域の期待に応える学校づくりを進めたいと考えています。

○旧第6通学区の再編については、北佐久農業高校と臼田高校の農業・家庭科の統合、岩村田高校の工業と臼田高校の工業を統合し、校地を臼田高校として新校をつくり、臼田高校の普通科は野沢南と統合してはどうか。

○旧第6通学区については、生徒数に比べて学校数が多く、今後の減少率も高いことから、再編の必要性が高い地域であり、交通の利便性があり高校数も多い佐久市街地の5校を4校とし、新たな魅力ある高校を設置することが適切であると考えています。ご提案も参考にして、地域に理解いただける再編計画やその手順を検討していきます。

○旧第6通学区の再編について、野沢の2校と岩村田の2校は近くにあるので統合すべきではないか。

○職業科と普通科を離し、岩村田高校の工業と北佐久農業高校を臼田高校へ一本化して、臼田高校の普通科をなくせば、専門科だけで教育効果を上げる。

 

○旧第6通学区は、地域の合意を得やすくするために、設置(配置)のバランスに考慮しつつ、段階的でなく同時期での閉校、開校とし、校名を県立佐久第1、2、3、4校高等校名一新すれば不公平感をなくす一助となる。

○佐久市の主幹産業の位置付けは農業であり、充実した農業専科が編成されることを希望する。

 

○旧第6通学区の再編は、職業科を一校に合併し、佐久市内の5高校を4高校として総合的な職業高校をつくるように提案する。校地は臼田高校を利用し、臼田高校の普通科は、他の市内校に吸収合併とする。

○旧第6通学区の再編については、小海高校、野沢南高校、野沢北高校、岩村田高校普通科は地域での役割を考慮して残し、岩村田高校の機械科・電気科、北佐久農業高校と臼田高校の環境緑地科、インテリア科・アパレルデザイン科をひとつの高校にまとめ、学校用地は田園地帯にあり敷地面積が広く、佐久地域の高校の地理的なバランスを考えて臼田高校の敷地を利用した新しい学校(仮称 佐久平産業高等学校)をつくるのがよい。

○旧第6通学区の再編については、普通高校は3校として目標とする進路が叶えられるような高校とし、北佐久農業高校と岩村田高校の職業科、臼田高校職業科の3校を統合し、職業専門高校として臼田高校地籍に新たな高校を新設して欲しい。

○旧第6通学区の再編については、生徒の通学利便性や地域の核としての機能性を維持するため、佐久市内の地域のバランスを考慮されたい。

○佐久市は、市長が基幹産業は「農業」と早くから訴えているとおり、農業の現場と現実に身を置く若い人の育成を強く願う者として旧第6通学区の再編の際には職業高校の存続をお願いします。

○旧第6通学区における改革は、段階を踏んで進めるべきである。第一段階は、臼田高校の普通科は岩村田高校に振り分け、専門科は見直してデザイン系の学科とすると同時に望月高校を統合あるいはキャンパス化する。第二段階は、いずれ今の地では畜産や農業が出来なくなる北佐久農業高校と岩村田高校の専門科を統合し、新しい産業高校を臼田高校跡地に新設する。第三段階は、野沢北高校と野沢南高校を統合し新しい高校をつくると同時に小海高校をキャンパス化する。5校を4校とする数合わせでは、将来再燃する恐れがあるのでよく考えてほしい。

○旧第6通学区の再編における地域的なバランスも取れた理想的な高校配置として、交通の便の良い小諸商業高校を多部制・単位制・通信制に、北佐久農業高校を産業教育を充実させた基幹校として実践重視の「キャリア高校」とし校名を変更、普通科は小諸地区、臼田地区、野沢地区、岩村田地区に4校を配置し校名を変更、望月高校と蓼科高校は統合し周辺高校としいずれキャンパス化、軽井沢高校と小海高校は当面は2学級規模で存続し大幅に定員割れを起こすと思われる近い将来キャンパス化とする。5年後や10年後の対応として佐久市内の5校を4校にするということだけでは、さらに5年後には同じことを繰り返すことになり、前回の高校改革のように単一高校での議論では深まらないので、多少お金を使っても他地区のモデルとなる大改革をお願いしたい。

○旧第7通学区は、平成34年まで中学生卒業者数が減少しないため、緊急、優先的な再編は必要ない。丁寧に時間をかけ、高校現場や地元住民と再編の必要性と方向性について検討・議論を重ねるべきではないでしょうか。

○学力上位層の流出に注目した「改革を求める声」は地域全体のものではなく、地元の生徒が地元で学ぶ適正規模を確保するためには、4通学区制の検証や見直しが不可欠であり、長期的に見通した高校像を具体化する提案や取り組みに対しては最大限の援助をお願いします。

○旧第7通学区は、これまでの生徒数の減少が著しく、都市部の高校として適正規模とはいえない状況にあり、大学進学を目的に他地区や県外に流出する生徒が増えています。地区の課題解決には、適正規模の確保だけでなく新しいタイプの学校の導入を含めた早期の再編が必要と考えています。

○4通学区制は、県立高校全体に関わる施策として、中学生にとって幅広い高校の選択を可能としたものです。大学進学を希望する生徒も、地域の高校で育てられるよう、「再編による魅力づくり」と「高校の規模と配置の適正化」という2本柱で教育環境を整備する必要があると考えています。

 

○岡谷南高校は2年前の統合問題で危機感を持ち、その結果、「進学対応型単位制高校」という新たな道を模索している。積極的な理解と支援を願う。

○旧第7区の経過を見ていると、ごね得と受け止められても仕方がない。県民に真摯な態度で臨んでほしい。再編計画全てに影響する。

○旧第7通学区の高校再編計画案策定にあたり、地域合意、県民合意を尊重し、計画策定前に当該地域住民及び当該高校、当該中学校の生徒・保護者・教職員・同窓会などへの説明を十分に行い、意見聴取をしていただきたい。

○旧第7通学区に限らず、再編計画の策定にあたっては、県民の意見をお聞きし、地域の理解を得ながら進めていきたいと考えています。

○飯田新校に、機械科、電子機械科、電気科の3学科を設置し、工業の基幹校として位置づけ、ものづくりの拠点校として欲しい。また、定時制2クラスうち1クラスは工業科を設置して欲しい。

○旧第9通学区の再編は、生徒に豊かな高校生活を保障し、教育予算増額を求める計画案として、準備段階の人的配置などへの配慮や施設が整備されてからの統合としてください。

○飯田工業高校と飯田長姫高校の統合校は、単に飯田工業高校の既設学科を設置した高校ではなく、ご提案いただいている南信州広域連合との協議を行い、地域の求めるものづくりについての考え方を参考に、統合の利点を活かした工業科5学級規模、商業科2学級規模の専門高校としていくよう検討しています。

○旧第9通学区の再編に限らず、再編にあたっては、教育課程の編成、施設・設備の準備などのための期間や、中学生の進路選択に支障のないよう関係者の理解を進める期間を設け、そのスケジュールに従って実施していきます。

○旧第12通学区の再編では、以前のような計画のおしつけにならないように願います。職員も地域も現状のままでは続かないことは理解している。多くの考え方や意見を尊重し、時間をかけて練り上げられた計画から、地域に愛される学校は創られる。新しい場所に設備の整った新しい高校を設立するのもひとつの方法と考えます。

○地域によって少子化の進行状況や再編のあり方が異なるため、個々の再編計画ごとに実施年度等のスケジュールを定め、順次実施していきます。ご提案も参考にして、広く県民の意見を聞き、地域の理解を得て、再編計画案の検討を進めていきたいと考えています。





 










○地元の人と意見交換する機会を設けてほしい。「ホームページに載せたから」では、済ませないようにお願いしたい。

○再編にあたっては、広く県民の皆様の意見をお聞きし、地域の理解を得て、再編計画案の検討を進めていきたいと考えています。パブリックコメントのみが意見を聞く機会とは考えておりませんので、今後も様々な機会をとらえて意見を聞いていきます。

○このような形での意見収集では、一部の限られた方の意見しか得られません。全県民の願いが得られるような情報公開、意見収集を希望します。

○骨子案に対する意見募集期間が30日とは短すぎるので、意見募集期間の延長を求めます。県民の英知をより多く結集するためには、募集期間を平成20年12月の高等学校再編計画案発表まで延長したほうが、いっそうよいでしょう。

⑬そ













○総合学科高校、多部制・単位制高校の設置は4通学区への設置を前提とせず、先行設置した学校・学区での検証をまず十分におこなってほしい。拙速に進めないで欲しい。

○総合学科は、既設校の成果などから、中学生の新たな選択肢の一つとして学校の活性化が期待できると考えています。多部制・単位制も、入学生の状況等から、中学生や保護者からの期待の高い高校となっています。今後も既設校の状況を把握しつつ、現状を踏まえて、平成17年の高等学校改革プラン検討委員会の「最終報告」のとおり、各通学区内にそれぞれ1校以上の配置という方針に従い検討を進めたいと考えています。


○再編校においては、現状把握と課題解決が必須です。再編校の現状は、それぞれの学校のおかれた状況や地域の事情が異なり、一律に指針を考えるのは難しいと考えられますが、今後は再編校を様々な観点で評価し、これからの再編に活かす必要があると考えています。

 

○現在までに統廃合、総合学科高校、多部制・単位制高校の開設が進んでいるが、計画策定前に第1次の再編計画についての総括を公表すること。その総括に他区への流出状況の変化、通学にかかる時間や金額の変化についても含めること。

○二つの学校を統合して新たな学校を作り上げることが、「至難の業」であることを、今おこなわれている現場の取り組みと実態、苦労をきちんと検証して、そこから今後のあるべき「統廃合」の指針を導き出してください。

○「高校再編プラン」に基づき既に改編が進められている高校については、その現状と課題を十分に把握し、その充実に努めること。また、そのための予算措置を講ずること。

○当該校と密接な連携をとり、さらに充実のための支援を進めていきます。





 








○30人学級など小規模学校を視野に入れた再編計画を策定すること。

○義務教育とちがって、高校ではホームルームと授業の生徒集団が異なる場合が多くあります。現在の生徒集団は1クラス40人を単位としていますが、実際の授業においては、習熟度授業、コース制、選択科目といった形で、すでに多くの高校において40人を下回る集団での授業に取り組んでいます。

○少人数学級の実施には教員定数の増加が伴いますので、国の動向を見ながら研究したいと考えています。

○職業教育においては、職業教育の役割を重視し、一層の充実をはかられたいこと。ついては、職業科は30人学級の先行実施を行われたいこと。

○生徒減少期である今こそ、30人以下学級を実現させ、教育環境を向上させてください。

○40人学級を前提とした学級数の算定を行うのではなく、地域高校における30人以下学級の先行実施を行うこと。

○30人学級を早期に導入願いたい。一斉導入が困難であれば,地域高校などから始めていただきたい。

○生徒数の減少を安易に学校の統廃合という形で収斂させるべきではないと考えます。生徒数が減る時こそ、よりよい教育条件整備をすすめる最大のチャンスであるが、骨子案では、一定の学校規模のおしつけや新しいタイプの学校の創造など「意図的な方向性」を感じます。生徒一人ひとりにゆきとどいた高校生活を保障する再編計画となることを強く望みます。





 










○「取り下げ」については、県民にとってはまだ曖昧な印象がある。今後作成する「再編計画の骨子(もしくは「再編計画案」)では、はっきり「取り下げた」と明記するべきである。

○昨年6月の「高等学校改革プランの今後の進め方について」において、平成18年の実施計画のうち凍結した計画については、取り下げて改めて検討することを明示しし、骨子案においても冒頭の再編計画の趣旨にそのことを明記しています。













○通学範囲の拡大により生徒、保護者の負担が過度にならないよう、公共交通機関の確保に関することや通学手当補助の拡充に関することも含めた計画 案を策定すること。

○再編計画の策定にあたっては、生徒の通学範囲に十分配慮していきますが、ご提案も参考にして検討します。

○4通学区制の導入は、中学生にとって幅広い高校の選択を可能としたものです。多くの生徒は旧通学区内の高校へ進学しており、高校再編にあたっても、各地域における高校の役割を重視し、旧通学区を単位として考察しています。

○議論の前提を旧12通学区に置くことは不適切です。旧通学区内の特定地域に校数減を求めることは高校教育の公平性の観点から問題があり、4通学区内での学校規模の平準化を目指すべきである。
都市部への生徒集中を招いたと思われる4通学区制について十分な総括を行い、「地域高校」が存続していく上で条件的に不利な部分が緩和されるような計画を立ててください。

○通学区の拡大によってより広がった学校間格差を解消するための計画案を策定すること。

○長野県は、地域により様々な特性があるので、全県一律の基準で判断をせず、地域特性を踏まえた再編計画案を作成してください。

○統廃合(学校数を減らすこと)のみにこだわらず、高校再編問題で議論されたそれぞれの課題を深めるような、県民的議論がいまこそ必要です。そのために県教委としての努力をしてください。

○高校再編の目的は、「魅力ある高校づくり」と「高校の規模と配置の適正化」を柱とした教育環境整備により、生徒数減少時代における望ましい県立高校のあり方を示し、高校生の明日をひらく新たな県立高校を創ることにあります。

○再編にあたっては、ご提案も参考にして、広く県民の皆様の意見をお聞きし、地域の理解を得て、再編計画案の検討を進めていきたいと考えています。

○再編計画の実施にあたっては、必要となる予算について考えていきます

 

○これからの地域や世界を担うにふさわしい人材を育成するための高校がどうあるべきなのか。よく考えてほしい。

○高校再編は、すでに、全国各地で実施されていることも多々あるようです。また新しいしくみの導入には、膨大な労力がかかってきます。時間をかけて慎重に検証を重ねていただきたい。

○高校はあくまでも全人格的発達を促すような学び・成長の場であってほしい。長野県の歴史と風土を生かし、高校生という発達段階に適した様々な栄養を心身に浸透させるような高校教育であってほしい。

○経済的な効率性への配慮をせざるをえないことはよくわかるが、50年・100年先の信州を見通した教育行政をお願いしたいと思います。

○予算措置など財源の問題があるとは察しますが、どの分野に重点的に予算配分するかは、政治の最重要課題であり、今の出費を惜しみ、20年後、30年後の長野県に禍根を残す決定を急いですべきではないと考えます。

 

 

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長野県教育委員会事務局 高校教育課
  TEL 026-235-7452 (直通)
  E-mail koko@pref.nagano.jp

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所属課室:長野県教育委員会事務局高校教育課

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

電話番号:026-235-7428

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