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更新日:2020年8月7日

新型コロナウイルスお困りごと相談センターに寄せられる「よくあるご質問」

令和2年8月7日時点

新型コロナウイルスお困りごと相談センターは、どういった相談に乗ってくれるところですか。

新型コロナウイルス感染症の発生により、仕事や生活、教育のことなど、さまざまな分野に影響が生じています。

新型コロナウイルス感染症に関して、「どこに相談したらよいのだろう」といった疑問についてお応えするのが当センターの役割です。

ご用件をお伺いし、担当となる窓口等を紹介させていただきますので、気軽にお問合せください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、事業経営に支障をきたしています。どんな支援があるのでしょうか。

中小企業者や個人事業主等の皆様への支援については、以下の制度があります。

1.持続化給付金(中小企業庁)

売上が前年同月比50%以上減少した事業者に次の範囲内で給付金が支給されます。

法人:上限200万円、個人事業主:上限100万円

【詳細についてのお問合せ先】

2.日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、民間金融機関からの融資

売上高が5%以上減少した中小企業者や個人事業主を対象に金利が引き下げられます。売上高が15%以上減少した場合には、当初3年間は実質無利子となります。

【詳細についてのお問合せ先】

  • 日本政策金融公庫:0120-154-505
  • 商工組合中央金庫:0120-542-711
  • 県内金融機関

3.国税、県税等の納税猶予

事業収入が前年同期に比べて20%以上減少している等の場合には、法人税や所得税等の国税、法人県民税や自動車税等の県税の徴収が1年間猶予となります。

【詳細についてのお問合せ先】

  • 国税:各税務署
  • 県税:各県税事務所

4.家賃支援給付金

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象者や申請方法、給付額等の詳細については経済産業省のホームページをご覧いただき、申請受付ページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)より申し込みを行ってください。

また、各地域振興局商工観光課に設置されている「産業・雇用・総合サポートセンター」においても、申請支援を行っています。

ご希望の方はお電話にて予約をお願いします。

【詳細についてのお問い合わせ先】

  • 家賃支援給付金コールセンター:0120-653-930(平日・土日祝日午前8時30分から午後7時)
  • 産業・雇用総合サポートセンター(各地域振興局商工観光課):お問い合わせ先

 

持続化給付金の電子申請ができません。どうしたらよいでしょうか。

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が各都道府県に設置されています。

また、各地域振興局商工観光課に設置されている「産業・雇用・総合サポートセンター」にて申請書の作成を支援しています。

電子申請が困難な方はご利用ください。

【詳細についてのお問合せ先】

 

業種ごとの感染防止拡大のガイドラインはありますか?

内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」ホームページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)に、各業種ごとのガイドラインが掲載されていますので参考としてください。

 

職場で感染者が発生した場合はどうすればよいですか。

職場で感染者が発生した際は、最寄りの保健所にご相談ください。

厚生労働省のホームページに企業の方向けの新型コロナウイルスに関するQ&A(別ウィンドウで外部サイトが開きます)が掲載されていますので、職場における感染症対策の参考としてください。

【詳細についてのお問合せ先】

  • 最寄りの保健福祉事務所

 

会社の指示で休業することとなりました。保障はされますか。

労働基準法の規定では、会社の都合で従業員を休業させた場合は、会社は平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければならないとされています。まずは、雇用主にご確認ください。

なお、売上が減少しても従業員を解雇しないで雇用を維持した会社には、「雇用調整助成金」として休業手当の一部が助成されます。今般、会社が雇用調整助成金を利用しやすくなるよう助成率が引き上げられる等の改正が行われています。

【詳細についてのお問合せ先】

  • 厚生労働省相談コールセンター:0120-60-3999
  • 長野労働局総合労働相談コーナー:026-223-0551
  • 各ハローワーク

 

生活に困っています。何か支援制度はないですか。

社会福祉協議会が生活費に必要な資金の貸付を行う生活福祉資金貸付制度があります。

収入が減少し一時的な資金が必要な場合に最大で20万円の融資が受けられる「緊急小口資金」と、生活の立て直しが必要な場合に単身者は月に最大15万円、2人以上世帯は月に最大20万円を原則3か月、無利子で融資が受けられる「総合支援資金」の制度があります。

【詳細についてのお問合せ先】

  • 最寄りの市町村社会福祉協議会

 

収入が減ってしまい、家賃を払うことができません。何か支援制度はないですか。

原則3か月、最大9か月、家賃相当額を地方自治体から家主に支給する制度(住居確保給付金)があります。

【詳細についてのお問合せ先】

  • 最寄りの生活就労支援センター(まいさぽ)

 

県外に行っても構いませんか。

直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者が2.5人以上の地域との往来については、必要性をあらためて検討し、慎重に判断してください。とくに高齢者や基礎疾患をお持ちの方等、重症化のリスクが高い方はできるだけ往来を控えることを検討してください。

直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者が1.0人以上の地域との往来については、次のとおり慎重な行動を取るようにお願いします。

  • 人ごみを避ける。
  • 接待を伴う飲食店等、クラスターの発生する可能性がある場所への訪問は控える。
  • 感染防止の3つの基本(身体的距離の確保、人ごみの中でのマスク着用、手洗いや手指の消毒)を徹底する。
  • 当該地域から戻ったあとも自らの健康観察を行う。

 

夏休みに帰省してもよいですか。

夏季における帰省については、ご家族と相談して慎重に検討してください。

感染の拡大している地域からの帰省をされる場合は、以下の点に注意し、慎重に行動をとってください。

  • 帰省前から3密空間を避ける。
  • 帰省後は飲食店や知人宅における会食を控え、ご高齢の方との接触を最小限にする。
  • 感染防止の3つの基本(身体的距離の確保、人ごみの中でのマスク着用、手洗いや手指の消毒)を徹底する。

また、風邪症状などの体調の異変がある場合は帰省を控えるようお願いします。

 

県外ナンバーの車はいやがらせを受けると聞きましたが、対策はありますか。

県外ナンバーの車という理由でいやがらせや差別を受けることはあってはならないことであり、県はそのようないやがらせや差別が行われないよう啓発を行っていきます。

万が一、被害を受けた場合には最寄りの交番や警察署にご相談ください。

なお、県では県外ナンバー車所有の方に県内在住を示すステッカー等は配布していませんのでご了承ください。

 

コロナウイルスに感染していないことを証明するため検査を受けることはできますか。

県の機関において、「新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明するため」という理由で検査を行うことはできません。証明を希望される方はご自身で民間の医療機関等にお問い合わせください。

 

海外渡航の際に必要な新型コロナウイルス感染症陰性の証明書の発行はできますか。

県の機関で渡航の際に必要な検査及び証明書の発行は行っていません。検査及び証明書の発行が可能な民間の医療機関をご自身でお探しください。なお、日本渡航医学会にてビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関(別ウィンドウで外部サイトが開きます)が公表されていますので参考としてください。

 

 

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7077

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