児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金について

原油・原材料価格の高騰に直面する児童養護施設等のエネルギーコストの削減の促進と「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、省エネルギー効果の高い設備や再生可能エネルギー設備の更新及び新設に要する経費に補助金を交付します。

対象施設

（注）対象となる施設へは既に連絡していますので、ご了承ください。

補助対象事業と補助率は以下のとおりです。

対象事業

補助対象設備の区分

補助率

補助下限額・上限額

省エネ設備更新等事業

再エネ設備導入事業

省エネ設備及び下記を除く再エネ設備

4分の3以内

補助下限額：50万円
補助上限額：500万円

太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く）

定額（出力1kW当たり4万円以内）

省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入（増設は除く。）に必要な経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で、以下のとおりです。

項目	内訳
設備費	補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費（例）換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器（リモコン、フード、化粧パネル等）
工事費	補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む）（例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、共通仮設費、現場管理費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井等解体及び復旧費、点検口取付費等
処分費	既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費（例）既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用

詳細は以下の関連資料をご覧ください。