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更新日:2022年10月28日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対する支援策等について、掲載しています。
支援別 | 目的 | 事業名 |
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融資 |
資金繰りのための融資を受けたい | 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付(別ウィンドウで外部サイトが開きます) |
長野県中小企業融資制度資金 | ||
既存の借入の返済猶予を受けたい | ・新型コロナ特例リスケジュール※終了 | |
給付金・ 助成金・ 補助金 |
緊急事態宣言等の影響を受けた |
<一時支援金(経済産業省)>※終了 一時支援金事務局ホームページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます) <月次支援金(経済産業省)>※終了 月次支援金事務局ホームページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます) <県特別応援金>※終了 |
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少 (2021年11月~2022年3月) |
<事業復活支援金(経済産業省)> |
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感染防止対策の設備等を導入したい | 最寄りの市町村(※市町村によっては、支援事業が無い場合があります) | |
従業員に休業手当等を支払いたい | 国雇用調整助成金(雇用関係ポータルサイトへ) | |
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話のために仕事を休まなければならない | 小学校休業等対応助成金(厚生労働省)(別ウィンドウで外部サイトが開きます) | |
リーディングカンパニーを目指す新たなビジネスやサービス等に取り組みたい | 中小企業等事業再構築促進事業(経済産業省)(別ウィンドウで外部サイトが開きます) | |
⇒県が上乗せ補助 | 『長野県プラス補助金』(中小企業経営構造転換促進事業補助金) | |
ニューノーマルに対応した新たなビジネスやサービス等に取り組みたい | ||
⇒県が上乗せ補助 | 『長野県プラス補助金』(中小企業経営構造転換促進事業補助金) | |
税 |
納税を猶予してほしい | 県税の対応等について(徴収猶予、申告期限等の延長) |
保険料 | 社会保険料が支払えない | 猶予制度(日本年金機構)(別ウィンドウで外部サイトが開きます) |
相談 |
申請書の作成などについて、サポートを受けたい | 県産業・雇用 総合サポートセンター |
新型コロナウイルス感染症対策<対象者別:中小企業者向け>(PDF:527KB)
新型コロナウイルス感染症対策<対象者別:従業者向け>(PDF:1,536KB)
新型コロナウイルス感染症対策<対象者別:飲食店経営者向け>(PDF:548KB)
県では、新型コロナにより経済的影響を受けている全ての事業者が必要な支援を受けられるよう、国・県の経営・雇用支援策について、相談から支援策の紹介、申請書の作成・提出までをトータルで支援する総合サポートセンターを各地域に設置しています。
長野県中小企業融資制度等により、低利・長期・固定の融資のあっせんを行います。
(公財)長野県産業振興機構のwebサイト「テクノリーチナガノ」により、ものづくり製品・技術のオンラインを活用した発信・商談を支援します。
新型コロナウイルス感染症について、雇用に関する情報を掲載しています。
長野県では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、県税に関して徴収猶予、申告期限の延長等の対応を行っております。
県内の経済活動の再開・需要喚起を図るため、事業者が自ら適切な感染防止策を宣言する「新型コロナ対策推進宣言の店」がスタートします。
長野県と経済団体は「コロナ対策経営推進員」による助言及びステッカーの配布を行うなど、県民の皆様が安心して利用や買い物等ができる環境づくりを支援してまいります。
長野県では、新型コロナウイルス感染予防を目的とし、長野県内の飲食店の皆様へ室内の換気状況をモニタリングできるCO2センサーと飛沫防止パネルを無償で配布いたします。
新型コロナにより経済的影響を受けている全ての事業者が必要な支援を受けられるよう、国・県の経営・雇用支援策について、相談から支援策の紹介、申請書の作成・提出までをトータルで支援する総合サポートセンターを各地域に設置します。
事業者の皆様からの様々な相談に無料で応じる「長野県よろず支援拠点」では、資金繰りや雇用など様々な相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について
新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業
新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型)
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、以下の内閣官房のホームページからご覧いただけます。
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