県の対応方針

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）

１　基本的な考え方

○ 感染症法上の５類感染症移行前の令和５年５月７日までは、現状の対応の継続を基本
○ ５月８日以降、不要となる対応は終了
○ ５類移行後の激変緩和措置として、相談機能や高齢者施設等における対応など必要な措置を当面継続
○ 外来については、限られた医療機関による特別な対応から、診療・検査医療機関を含む幅広い医療機関で診療に対応する通常の体制に移行
○ 入院については、感染再拡大に備え、これまでのピークと同程度の入院者数を受け入れられるよう確保病床を当面維持しつつ、確保病床をもたない医療機関においても患者を受け入れる体制へ移行
○ オミクロン株や病原性が同程度のウイルスによる感染拡大時※に、迅速な対応が可能となるよう、現在の法定対策本部に代わる新たな組織を設置するなど必要な体制を当面維持
※ 病原性が大きく異なる変異株の出現等により、感染症法上の位置づけが変更される場合には、様々な措置の再開を含め、ただちに必要な対応を実施

２　５月７日までの主な対応

【入院】確保している患者受入病床（確保病床と緊急的対応病床）による入院医療体制を継続。５類移行に向け、行政による入院調整から医療機関間での調整に段階的に移行するための「移行計画」を４月中に策定・周知し、患者受入病床を確保していない医療機関などへ５月８日以降の入院患者の受入れを依頼
【外来】診療・検査医療機関による外来診療体制を継続するとともに、発熱患者の診療を行っていない医療機関へ応招義務の取扱いの変更について周知等を行い、５月８日以降の発熱患者受入れを依頼
【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】確保病床内外の入院者数や入院者の症状を医療機関から保健所への報告により毎日把握し、主に確保病床使用率を基準とした４段階の「医療アラート」により県民と認識を共有
　なお、５月８日以降、確保病床以外の病床においても広く入院を受け入れることとなるため、確保病床使用率を主な基準としている「医療アラート」について、基準の見直しを実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】新規陽性者数を全医療機関からの報告により毎日把握し、主に1 週間当たりの新規陽性者数を基準とした５段階の「感染警戒レベル」により県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】令和５年３月13 日以降の「マスク着用の考え方の見直し」を周知

３　５月８日以降の主な対応

（１）医療・検査

【相談体制】受診や後遺症に関する相談機能を当面９月まで継続
【入院】４月に策定する「移行計画」に基づき、受入可能医療機関を拡大
【外来】幅広い医療機関で診療に対応する通常の体制に移行
【公費負担】入院医療費（高額療養費の自己負担限度額）の一定額、新型コロナ治療薬の費用の公費負担をまずは９月まで継続
【宿泊療養】入所者は５月８日までに退所。６月６日までに原状回復の上、事業者へ施設を返却
【自宅療養】体調悪化・不良時の相談機能を当面９月まで継続、生活支援物資の配送・パルスオキシメーターの貸与は終了
【行政検査】終了。ただし、高齢者施設等における集中的な検査等は継続

（２）ワクチン接種

【県接種会場】令和５年春開始接種に際しては、市町村の接種体制の整備状況等を踏まえて改めて設置を検討
【出張接種】市町村や施設の要望に応じて実施

（３）感染防止対策

【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】入院者数や入院者の重症度を医療機関が入力する「G-MIS※」により毎日把握し、主に入院者数を基準とした見直し後の「医療アラート」により県民と認識を共有
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】圏域の感染状況について、１週間の新規陽性者数を定点医療機関からの報告により毎週把握・公表し県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】専門家の見解等を踏まえた感染症対策の啓発を実施（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）
【信州の安心なお店認証制度】廃止
【高齢者施設等支援】自主検査費用の補助は当面継続。集団感染発生時は必要に応じて保健所による検査を実施
　※ 医療機関等情報支援システム。医療機関が入院者数や入院者の重症度を入力

（４）学校・保育所

【県立学校】文部科学省からの通知等を勘案して決定した対応を実施
【保育所等】「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づく対応が基本

（５）社会経済活動等

【中小企業支援】「産業・雇用総合サポートセンター」による相談・支援対応、資金繰り支援（最優遇金利の適用等）、収益力回復・成長強化への支援（利子補給）を継続
【観光振興】「信州割SPECIAL（宿泊割・日帰り割）」を６月30 日までの旅行について継続（ただし、予算がなくなり次第終了）
【暮らし支援】「まいさぽ」やフードセンターを通じた食料・生活必需品支援、ひとり親世帯の相談支援、信州こどもカフェの運営支援を継続
【イベント】開催制限は廃止（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）