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更新日:2020年7月17日

 お住まい・家賃でお悩みのみなさま

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少し、住居を失うおそれがある方は、一定期間、家賃相当分の額の支給を受けられます。

対象となる方

次のいずれかの方
・ 離職・廃業後2年以内の方
・ 休業などにより収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方(収入・資産要件あり)

支給上限額

単身世帯:月額31,800円~36,000円
2人世帯:月額38,000円~43,000円 など

支給期間

3か月(最長9か月まで)

ご相談窓口

お近くのまいさぽ(生活就労支援センター)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した方は、賃貸住宅の入居保証支援を受けられます。

対象となる方

連帯保証人を立てられず、賃貸住宅への入居が困難な方

支援内容

家賃3か月分

ご相談窓口

お近くのまいさぽ(生活就労支援センター)

 

県営住宅家賃減免

県営住宅にお住まいの方は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に、家賃の減免を受けられます。

対象となる方

収入が県で定める基準以下に減少した世帯

減免率

家賃の1/3

ご相談窓口

県建設事務所 詳しくはこちらから

 県営住宅への一時入居

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めで住居にお困りの方は、県営住宅に一時入居できます

対象となる方

解雇などにより住宅に困窮している方

入居期間

1年以内(原則)

家賃

最も低額な家賃相当額から、1/3を減じた額
(月額8,000円~21,200円)

ご相談窓口

県建設事務所 詳しくはこちらから

 

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策課

電話番号:026-235-7091

ファックス番号:026-235-7485

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