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更新日：2022年3月9日
いのち支える市町村キャラバン（長野圏域）
日時・場所
日時：平成30年8月20日（月曜日）11時から12時まで
場所：県長野合同庁舎501～503会議室（長野市大字南県町686-1）
出席者
市町村
加藤久雄（長野市長）、三木正夫（須坂市長）、岡田昭雄（千曲市長）、山村弘（坂城町長）、市村良三（小布施町長）、内山信行（高山村長）、横川正知（信濃町長）、峯村勝盛（飯綱町長）、染野隆嗣（小川村長）
民間団体
児玉渚（日本財団国内事業開発チーム リーダー）、清水康之（自殺対策支援センターライフリンク代表）、夏目宏明（長野県精神保健福祉士協会会長）、西澤聖長（長野いのち電話事務局長）、山本京子（長野県臨床心理士会副会長）
長野県
中島恵理（副知事）、吉澤猛（長野地域振興局長）、篠原長久（長野地域振興局副局長）、小林良清（長野保健福祉事務所長）、油井法典（長野保健福祉事務所副所長）、大月良則（健康福祉参事）、町田直樹（地域福祉課長）、西垣明子（保健・疾病対策課長）
（敬称略）
概要
中島副知事からのあいさつの後、圏域を代表して長野市の加藤市長が中島副知事から「知事のメッセージ」を受け取りました。
加藤市長からは、「長野市では年間50人以上の方が自殺で亡くなっている。特に未成年の子どもたちの自殺がなくなるよう、対策を力強く推進していきたい。」とのご発言がありました。
ライフリンクの清水代表からは、自殺対策計画策定の意義について、
「自殺対策に取り組むことは、地域の抱える多様な問題を解決する「地域づくり」につながる」
「一見すると自殺対策と無関係な事業でも、工夫次第で自殺対策（生きる支援）に資するものになる」
「これらの事業を総動員した自殺対策計画を策定し、全庁的に自殺対策を推進するためには、首長のリーダーシップが不可欠である」
といった内容の説明がありました。
意見交換では、市町村長から、
「県と一緒になって、先進事例等を参考にしながら対策に取り組んでいきたい」
「高齢者の方の自殺は単身世帯より同居世帯の方が多い。問題を家族で抱えてしまっているのかもしれない。民生委員の皆さんも大変な状況で、どうやって早期発見するか。課題は大きいが取り組んでいかなければ自殺は減らない」
「自殺対策にはしっかりとした要因分析が不可欠。相談者の立場にたち、部署をまたがって複数の職員で支援することが必要になる」
「小さな自治体では、地元の自治体職員に相談しにくいという事情がある。複数の自治体で合同の相談会を開催するなど、圏域内での連携が必要。また、県の持つ専門的な相談機関をわかりやすくまとめたリーフレットを県に作成してもらいたい」
といった意見が出されました。
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