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更新日:2020年7月29日
台風第19号に伴う災害復旧工事等において、厳しい施工条件を踏まえて、以下の経費についても設計変更の対象とします。
詳細については、こちらをご覧ください。
受注希望型競争入札においては、落札候補者の辞退を原則認めておりませんが、台風第19号災害に係る災害復旧工事等については、特例で辞退を認めることとしました。
台風第19号災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について(通知)(PDF:107KB)
復興JVの参加登録は、参加したい工事案件の入札公告時までに行っていただく必要がありますので、早めの手続きをお願いします。また、履行保証等について、事前に保証会社等へ確認していただくようお願いします。
(再掲)詳細や登録状況はこちらをご覧ください。
台風第19号による復旧・復興建設工事の円滑な施工を確保するため、復旧・復興のための共同企業体(復旧・復興建設工事共同企業体)に係る取扱いを定めました。
詳細はこちらをご覧ください(2020年1月31日Q&A追記しました)
台風第19号等による災害復旧関係工事が速やかに行われることを最優先とするため、工事書類の簡略化及び工事成績評定の実施を受注者が選択できることとしました。 工事書類簡略化及び工事成績評定の取扱い
台風第19号に伴う災害復旧工事の発注にあたっては、工事箇所の規模・内容、発注ロット、管内業者の手持ち工事量等を考慮し、通常の発注標準に加え、特例の発注標準表を用いて公告を行います。 発注標準表(PDF:38KB)
台風第19号の影響による災害復旧事業等の前金払に関し、発注機関あてに通知文を発出してありますので、事業者の皆様もご確認をお願いします。
発注機関あての通知文(PDF:112KB)をご覧ください。
台風19号による災害復旧に係る測量・調査・設計業務の「主たる部分」の再委託の取扱いを定めました。
台風第19号に伴う災害復旧の優先実施に向け、建設工事に係る業務委託履行期限選択可能契約制度(フレックス工期契約制度)実施要領を策定しました。実施要領(PDF:94KB)
※フレックス工期契約制度における手持ち業務量の考え方は質疑応答をご覧ください。
質疑応答(手持ち業務量)
台風第19号災害に伴う工事の監理技術者等の取扱いを定めました。通知文(PDF:217KB)
また、発注機関あてにも通知文を発出してありますので、入札参加者の皆様もご確認をお願いします。
台風第19号の影響による入札手続きに関し、発注機関あてに通知文を発出してありますので、入札参加者の皆様もご確認をお願いします。
発注機関あての通知文(PDF:39KB)をご覧ください。
台風第19号災害の復旧に伴い、発注件数の大幅な増加が見込まれることから、今後、当面の間、建設工事等における現場代理人の兼任に係る運用要件を緩和します。
主任技術者の専任及び現場代理人の兼任については、こちらをご覧ください。
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