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更新日:2023年5月8日
工事及び業務委託において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施する場合の費用に関して、設計変更の対象とします。
詳細については、こちらからご覧ください。
建設工事及び委託業務における配置技術者について、新型コロナウイルス感染症の拡大により、配置技術者が職務を継続できない場合などの取扱いを整理しました。詳細は別紙通知をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言を受け、在宅勤務等の更なる対応が求められるため、建設工事等における入札手続き等について、当面の間、公告期間の短縮は適用しないこととしました。(災害復旧等除く) 詳細は別紙通知をご覧ください。
公共工事等の受注者向け電子証明書を取り扱う民間認証局5社より、電子証明書の発行業務(代表者変更、期限切れ、新規取得等)の遅滞等について告知がありました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する告知(PDF:81KB)
感染拡大の状況に鑑み、認証局による電子証明書の発行業務遅延等を理由にした電子入札案件における郵送入札承認願は、「建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領」第12及び「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領」第12に規定する郵送入札を承認するやむをえない事由として取り扱うこととしますので、該当する場合は、入札公告に示す質問受付最終日までに郵送入札承認願(様式3)を提出してください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等については、別紙のとおり国から通知されているところですが、長野県でも国に準じた取扱いとしています。 工事の一時中止に伴う増加費用(※)についても、設計変更の対象としますので、『工事一時中止に係るガイドライン(案)』に基づき、発注者に請求してください。
(※工事現場の維持に要する費用、工事中止体制への縮小に要する費用、再開準備に要する費用、労働者、建設機械器具等の保持に要する費用)
新型コロナウイルス感染症の罹患や、感染拡大防止措置に伴って技術者等が確保できない場合の他、これらにより資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった状況がございましたら、各発注機関にご相談ください。
また、施工中の工事等におきましては、国及び県からの通知をご確認のうえ、感染予防対策の徹底及び適切な措置が講じられますようよろしくお願いします。
国及び県通知等は、こちらをご覧ください。
入札参加資格要件審査書類の提出など入札関係事務において「持参」による提出を求める事務手続きについては、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当面の間、郵送による提出も可能としました。詳細は別添通知をご覧ください。
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