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更新日:2018年3月22日
東日本大震災や熊本地震では、全国から集まる物資の円滑な受入れと被災者への供給や、多くの自治体等から派遣される応援職員等の受入れ体制など、受援に係る課題が明らかになりました。
長野県では、今後も地震災害など大規模災害の発生が懸念されており、全国からの応援を円滑に受け入れる体制づくりが必要とされ、長野県広域受援計画(以下、「広域受援計画」という。)を策定することとしました。
平成29年度は、広域受援計画を策定するにあたり、基本的な考え方を示す長野県広域受援計画基本構想(以下、「基本構想」という。)を策定しました。
なお、平成30年度は、基本構想に基づき広域受援計画を策定します。
近年の大規模災害の応援の受入れを想定した長野県内の体制整備の基本的な考え方を示す基本構想を策定するにあたり、専門的・技術的見地から助言をいただくため、長野県広域受援計画基本構想検討委員会(以下、「検討委員会」という。)設置しました。
検討委員会の検討体制及び開催状況は、下記のとおりです。
(1)基本構想(概要)
(2)基本構想(全文)
・長野県広域受援計画基本構想(PDF:13,267KB)
(3)基本構想(分割)
第2章広域防災拠点計画の基本方針(PDF:10,786KB)
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